ネットショップを始めよう！ - ペット（動物）を扱うなら動物取扱業

インターネットでお店をしよう

ペット（動物）を販売/扱うサービスの場合
≪動物取扱業の届け出≫動物愛護管理法の改正

ネットでペット類の販売をする場合・ペットのサービス業
は動物取扱業の届けが必要！
昆虫・魚類は届け出をしなくても販売可能です。

＜18年6月1日施行～動物愛護法の改正＞

2006年6月に動物愛護法の改正により現行の届出制を登録制に移行し
悪質な業者について登録及び更新の拒否、登録の取消し及び
業務停止の命令措置が設けられます。

＜規制対象の業種例＞

＜新愛護法で追加された業種例＞
●飼養施設を持たないインターネットを通じた販売業者
●ペットシッター
●ペットを預かって美容行為を行うペット美容業者（トリマー）
●出張調教業者
●出張訓練業者
●アニマルセラピー業者
●乗馬クラブ業者
●ペットシッター

＜現行法の業種例＞
●小売業者、卸売業者、繁殖・輸出入を行う業者、露天販売業者
●ペットレンタル業者、動物の訓練業者、動物の調教業者
●動物サーカス業者、移動動物園など

＜登録制の導入＞

現行の届出制を登録制に移行して、
　　悪質な業者について登録及び更新の拒否、登録の
　　取消し及び業務停止の命令措置が設けられます

登録動物取扱業者について
　　氏名、登録番号等を記した標識の
　　掲示が義務付けられます。

＜「動物取扱責任者」の選任及び研修の義務付け＞

事業所ごとに「動物取扱責任者」の選任が義務付けられます。

「動物取扱責任者」に都道府県知事等が行う研修の受講が義務付けられます。

＜動物取扱業の範囲の見直し＞

悪質な業者やインターネット販売のトラブルを防ぐため
　動物取扱業として新たに、
　インターネットによる販売等の施設を持たない業が追加されます。
　また、「動物との触れ合いの機会の提供」が含まれることが明確化されました。

＜生活環境の保全上の支障の防止＞

動物の管理方法等に関して、
　鳴き声や臭い等の生活環境の保全上の支障を防止するための
　基準の遵守が義務付けられます。

＜動物取扱業の届け出方法＞

ネットショップの所在地の都道府県知事に届け出ます。
実際に届け出を出す窓口は各都道府県によって異なります。
東京都は「動物愛護相談センター」・神奈川県は「動物保護センター」
大阪市は「動物管理センター」

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